BCPを定期的に見直している企業ほど効果を感じた
アンケート結果から読み解く大阪北部地震への対応の課題(第2回)
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2018/07/03
独自調査
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者(有効回答数148)のうち「BCPを策定している」とした企業(回答数126)に対して、BCPが十分に機能したかどうかを聞いたところ、「まったく機能しなかった」との回答はほぼなかったものの、「十分に機能した」との回答も20%未満にとどまった。そもそも今回の地震は「BCPの発動に至らなかった」との回答も20%近くあったが、それでも地震後の対応に何らかの課題があったことをうかがわせる結果となった。
質問では、BCPが「まったく機能しなかった」をレベル1、「十分に機能した」をレベル5として、回答者に、あてはまるレベルを1~5の中から選択してもらった。その結果、レベル1の「まったく機能しなかった」はわずか1.6%だったものの、レベル2は14.3%、レベル3は23.8%で、十分に機能しているとは評価できないと思われる回答も多かった。一方、レベル4(21.3%)とレベル5(19.1%)を足すと全体の約4割で、BCPが機能したかどうかについての評価は、企業によって大きく分かれることが分かった。
そこで、BCPの構築状況(※)別にレベル1~レベル5の平均値を算出してみると、「BCPを策定し定期的に訓練、見直している企業」については、そうでない企業に比べ、より、機能をしたと感じている傾向が浮かび上がった。
次回以降、大阪北部地震で企業がどのような被害を受けたかを解説する(続く)。
<本調査結果のサマリーは、7月10日より無料ダウンロードいただけるよう準備を進めております。また8月上旬には今回の地震に関するセミナーを開催する予定です>
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